2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
御案内のとおり、日本や欧州大陸諸国は銀行が中心の資金調達というか資金融通の仕組みがある一方で、米国や英国の場合は、様々なそのファンドとかノンバンクの金融機関がこのリスクキャピタルを供給するという活動が非常に盛んであります。
御案内のとおり、日本や欧州大陸諸国は銀行が中心の資金調達というか資金融通の仕組みがある一方で、米国や英国の場合は、様々なそのファンドとかノンバンクの金融機関がこのリスクキャピタルを供給するという活動が非常に盛んであります。
もう一つのリスクキャピタルがある意味では機能していない領域というのは、エンゲージメントファンドというやつでありまして、これはどういうものかというと、物を言う責任与党株主です、わかりやすく言っちゃうと。要は、物を言うんだけれども、安定的に長期に株を持ってくれて、真面目にその会社に寄り添って、その会社に物を言う、そういうタイプの株主であります。
それでまたＣ社に行った、また五来た、七十五まで来たぞ、ここで打ちどめなんだ、これ以上はもう民間ではリスクキャピタルは出てこないという確認をどのようにするんですかという、具体的に言うとそういう質問なんですが、いかがでしょうか。
そういう中で、現在のＲＥＩＴの投資水準がどうかということにつきまして、現在のこの数字自体を見る限りでは、先生がおっしゃいますように、私も申し上げましたけれども、配当利回りは非常に高い水準でございまして、同じリスクキャピタルでございます株式の配当利回りが二％ぐらいだということから見ても、ＲＥＩＴというのは有利な投資物件のように見えるということは、そのとおりでございます。
ちょっと余談になりますけれども、今の香港の牛乳、大臣がおっしゃった話ですけれども、例えば資本市場でそういうリスクキャピタルを調達できないのかと、こういう観点からも検討した上で、やはりそこは難しいという部分は何らかの政策金融が果たす役割があるんではないかと私も思っておりまして、そういう意味で、金利水準その他いろいろなことについて政策的な措置を講じる必要があるというふうに我々も考えておるわけでございまして
その趣旨でございますけれども、これは昨年末の金融審議会報告でも指摘されておるところでございますが、一つは、特定投資家と一般投資家の区分によりまして、適切な利用者保護とリスクキャピタルの供給の円滑化を両立させる必要があること、二点目は、特定投資家は、その知識、経験、財産の状況などから、適合性原則のもとでも保護に欠けることにはならず、かつ当事者も必ずしも行政規制による保護を望んでいないと考えられること、
○三國谷政府参考人 いわゆる特定投資家と一般投資家の区分を設ける趣旨、目的でございますが、これは、昨年末の金融審議会第一部会報告では、一つは、特定投資家と一般投資家の区分によりまして、適切な利用者保護とリスクキャピタルの供給の円滑化を両立させる必要がある、次に、二点目といたしまして、特定投資家は、その知識、経験、財産の状況などから適合性原則のもとで保護に欠けることにならず、かつ当事者も必ずしも行政規制
三番目は、ベンチャーキャピタルの問題ですが、アメリカではリスクキャピタル、まだ非常にリスクの大きい段階でのキャピタル機能が存在しています。いわゆるエンジェルと呼ばれるような、過去において功成り名遂げたアントレプレナーが自分のポケットマネーのような感覚で数億円を投資するというようなこともアメリカでは行われます。ただ、日本ではリスクキャピタルと呼ばれるハイリスクの段階での投資をしてくれる企業は少ない。
なお、私どもといたしましては、操業を支えまして経済のダイナミズムを取り戻すためにも、間接金融から直接金融にシフトさせていかなきゃいけない、中小企業もリスクキャピタルを利用できるような状況にしなきゃいけないということでございまして、銀行法の中でも、銀行は一般会社の株式を五％以上保有してはならないという、そういう規定はございますけれども、銀行が子会社をつくりましてそこからベンチャーキャピタル、株式を取得
金融機関の企業に対するモニタリング機能が不足している状況においては、管理できていない貸し出しを金融機関から切り離し、金融機関にかわって経営資源やリスクキャピタルを提供してくれる新たな投資家に再配分するということは理にかなっているんだと思うのです。
いずれにしても、日本の場合、何としてもリスクキャピタルをきちんと本当に、卵からかえってひよこが大きくなっていく、そのひよこにちゃんと行き渡るようなマーケットをつくっていかなければいけない。
新規事業者に対するリスクキャピタルの市場を政府が整備してこなかったために、どれだけ多くのビジネスチャンスが失われたか、そして雇用が失われてきたか、まさに失われた十年の象徴であります。 民主党は、この際、中小事業者向けに担保土地至上主義を転換し、個人保証の要らない事業者ローンの実現を目指して、まずは政府系金融機関から個人保証を廃止するように提案します。
第二に、個人金融資産について、株や債券に投資したり、ファンドなどを使ったり、そういうリスクキャピタル、直接金融を増やしていくような税制その他の改革が必要。」、こういう御指摘がされているわけであります。
それでは、そういうような環境のもとであっても、なかなかリスクキャピタルに資金を差し向けるというような個人は期待できないじゃないかと申されるだろうと思うんですが、私は、もう少しエクイティーキャピタルの面についても、リスクがあるんだったらハイリターンをよこせということでなければ、まさにローリターンでハイリスクだなんというようなことを言っておったんでは、とてもリスクマネーを供給する人などというものはあらわれない
そうすると、こういう事態になればなるほどリスクキャピタルが必要だ、リスクキャピタルが要るんだよと言っても、実は大きな国家が信用をつけているところが、郵貯もあり、そして金融機関のペイオフがまだ解禁しないよとなったら、これは幾ら直接金融市場にと言っても、それは資本が流れないのは当たり前だと思うんですよね。
銀行も努力して信任を回復して増強していくように努めていただきたいということが一つと、もう一つは、リスクキャピタルの増大に成功したドイツの例を挙げまして、現在現金や預金に偏っている、千三百八十兆、約千四百兆の五四％が現預金に日本はなっているんですけれども、一方、市場に直接投資する株や債券を買うというのは非常に少ない。
それはまあ理由はいろいろにあって、一つではないと思いますけれども、やはり国民全体の中にリスクを回避しようという、国民も企業家もどちらかといえばそういう気持ちがあって、したがってリスクキャピタルという考え方が、どうしてもリスクという言葉はうまく日本語がないものですからリスクと言いますけれども、日本語にすると甚だ逃げたいような話ばかりになってしまっていまして、その辺のところがやはりこれから直っていかないといけないんではないかと
私どもは、ぜひともこれを立案して本院にも提出させていただきたいと検討しておりますが、現下においてはそういったリスクキャピタルのマーケットが整備されておりません。
しかし、ここで一つだけ私自身の考えを申し上げると、最近言われておりますベンチャー支援の観点も相まっておるわけでありますけれども、私は、通常の資本市場だけではなくて、リスクキャピタルのマーケットをぜひつくることが必要であるというふうに考えております。 これまで、ベンチャー企業が成功するための条件を考えてみますと、一人のベンチャー企業を起こす人が技術もアイデアも持っている、経営能力も持っている。
その次には、しかし当然に今度は中小企業にお願いをしなきゃならない番であるし、しかも中小企業が、ただ大きいものをとった残りの人たちを強めるというのじゃなくて、恐らく二十一世紀を考えると、中小企業が本当にリスクキャピタルでやってもらわないとやれないのはこれは当然でございますから。
やっぱりそれはひょっとしたら、一つは時世がそこまで行っていなかったかもしれませんが、さっきからリスクキャピタルということをおっしゃって、日本語にはリスクキャピタルに当たる言葉がありませんですね。そう言うと何か千三つ屋みたいな、そういうとられ方をする。